クレジットカードの基本豆知識

無印良品とローソンが中国の電子決済「支付宝（アリペイ）」を導入

中国のスマートフォン決済サービス「支付宝（アリペイ）」が日本国内での導入が進んでいます。2017年1月18日に無印良品が288店舗での導入を明らかにした他、コンビニエンスストア大手のローソンでも23日に「アリペイ」の導入を明らかにしました。

既に、日本国内では百貨店大手の高島屋や家電量販店のビックカメラ、ディスカウントストアのドンキホーテなどが導入しています。

アリペイは、中国では4億人以上が利用し、現地での電子決済の8割を占めるなど、中国人にとって必要不可欠な決済手段として拡大しています。

日本国内で、中国のスマートフォン決済サービス「アリペイ」の導入が進む背景としては、訪日中国人観光客が増加していることにあります。

アベノミクスによる景気回復以降、為替が円安に推移したことにより、地理的に近い中国を筆頭にアジア各地から旅行客が増えています。日本経済新聞が2017年1月10日に報道した記事によれば、2016年度の訪日外国人の数は2403万9000人で、2015年度に比べて22％増加しています。

特に、アジアからの旅行者が増加しており、外国人観光客の中でも4分の1が中国人観光客であることから、中国人をターゲットとしたインバウンドビジネスが不可欠となります。

無印良品は現在、国内に約420店舗を抱えていますが、その内、入居している商業施設など決済サービスに導入を巡って交渉が整った288店舗で中国の電子決済サービス「アリペイ」を導入します。

訪日中国人が多く訪れる観光地や繁華街、空港以外にも、住宅地の店舗での導入も行われています。

無印良品は、中国本土での店舗展開も行っており、中国人の若年層を中心に人気が高く、日本に旅行に来た際にも、来店する頻度が高いことから、来日した際にも顧客の獲得につなぎとめる狙いがありそうです。

ローソンは2017年1月24日から、国内の1万3000店舗でアリペイを導入しています。
ローソン店舗でアリペイを導入することで、訪日中国人に対して、知名度を向上させ宣伝効果を高めることで、購買に結びつける狙いがあります。

一昔前までは、中国人旅行客はツアーなどを利用する傾向がありましたが、所得の増加や価値観の多様化などで個人旅行を楽しむ方も増えており、コンビニなどで食品や飲料、雑貨類などを自分の好みに合わせて購入する旅行者が増えている背景にあります。

ローソンとしても、アリペイを導入することで訪日中国人の需要に応えるだけではなく、訪日中国人顧客の年齢や性別といったデータを活用して、インバウンド向けの商品開発やマーケティングに活用し、訪日中国人を多く取り込み収益を拡大させることにありそうです。