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三井住友銀行が印鑑不要で銀行取引が可能に!他大手銀行も導入の流れ

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三井住友銀行では、印鑑不要で口座開設や振込といった取引にサイン認証を導入する方針を明らかにしていました。

りそな銀行や埼玉りそな銀行、三菱東京UFJ銀行などでもサービスサービス導入や計画を立てており、近年のIT技術の進展にともない印鑑が不要で銀行手続きが可能になってきています。

今回は、三井住友銀行についてご紹介します。
画像出典:http://www.smbc.co.jp/

銀行口座開設や振込時はサイン認証を導入

銀行での口座開設や振込といった取引には必ず印鑑を持参しなければならず、印鑑を押印することで両者が合意したことを示す役割を果たすと同時に、登録時とは異なる印鑑での取引を制限できるため、セキュリティの観点からでも長年印鑑による取引が行われていました。

今回、三井住友銀行ではNTTデータのシステムを利用した専用の電子サイン入力端末を窓口に設置することで、口座開設やATMでは取り扱いできない金額の振込や入金、出金、住所変更など個人情報の変更手続きの際に、専用入力端末にサインをするだけで取引が完結します。

直筆サインで筆運びで本人の認証が可能

サイン認証
出典:http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/041200.html

今回、NTTデータの電子サイン認証システムでは、外観上における文字の特徴だけではなく、時系列の筆運びや筆圧といった書き手の癖を電子データとして登録しておくことで、サインを行う毎に本人確認が可能になる技術を採用しています。

そのため、銀行取引毎に毎回印鑑を持参する必要がなくなり、印鑑の紛失や盗難時に銀行の手続きができないといった不便を解消します。外出先で急に手続きが必要になったが、印鑑がなく手続きができないといった、不測の事態でも対応できるようになります。

デジタル化によって印鑑が消滅する日も近い?

今回IT技術によるサイン認証の導入により、印鑑文化が消滅する日が近くなっていることも予想されます。

今やあらゆる場面においてIT技術が取り入れられていますが、商取引や銀行取引において多く利用されてきた印鑑も電子サイン認証や指紋認証などに置き換わる可能性も高いといえます。

既に、外資系投資会社の資本が入っている新生銀行はサインのみでの取引が可能で、キャッシュカードさえあれば窓口で手続きが可能です。また、イオン銀行では本人確認手段として指紋認証を導入しており、印鑑だけではなくキャッシュカードを持参しなくても銀行取引が可能となっています。

また、印鑑文化は日本固有の商習慣として長年根付いていましたが、経済のグローバル化に伴い、グローバル基準に準拠する動きも増えており、固有の商習慣を見直す時期が来ていると言えそうです。

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