HOME > すべての記事 > クレジットカードの基本豆知識 > クレジットカードの購買情報をビッグデータとして活用する共通規格策定

クレジットカードの基本豆知識

クレジットカードの購買情報をビッグデータとして活用する共通規格策定

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

経済産業省は2016年12月26日に、クレジットカード各社が保有している消費者の購買情報の取り扱いについて、将来ビッグデータとして活用するための共通規格を策定しました。

購買情報の他、店舗の郵便番号、業種などを分類

今回、経済産業省が策定した共通規格では、消費者の購買情報の他、消費者が利用した店舗を郵便番号や業種などで分類し、分類した情報を元に、地域ごとの購買状況を分析できるようにするものです。

共通規格で購買情報をビッグデータとして蓄積することで、郵便番号毎に分けられた情報を元に、今後新規出店などを行う際の購買需要地域などを分析し、判断材料として活用することを想定しています。

クレジットカード会社が保有する購買履歴などのデータは活用余地大きい


消費者がクレジットカードを通じて購入した商品やサービス、店舗などの情報は、今回の新規出店だけではなくマーケティングや商品の仕入れや人材配置を行い際の判断材料として大いに活用余地が大きい資産とも言えます。

日本では、現金での取引が多いことから、なかなかデータとして購買履歴を管理することが難しいのが現状でしたが、今後フィンテックなどの台頭により、キャッシュレス社会となると、容易に購買情報などをビッグデータとして活用しやすくなります。

購買履歴をビッグデータとして活用することで、クレジットカード会社が保有している会員の個人情報を匿名化し、年齢や趣味嗜好、職業などと購買履歴を組み合わせることで、より効果的なマーケティングが可能になります。

また、店舗毎に独自で管理してた商品の売れ行きなどがビッグデータにより正確にわかるようになることから、商品の仕入れの判断に活用できる他、需要が高い店舗への人材配置など効率的な経営ができます。

ビッグデータの売買や解析など情報通信業にとってビジネスチャンスが大きい

クレジットカード会社が保有する、会員の個人情報や購買履歴はビッグデータとして活用することでマーケティングデータとして活用できることは情報通信業などの産業の裾野が広がるといえます。

ビッグデータの活用は、小売業など活用元の業務が効率化ことに加え、ビッグデータを売買したり、解析するなどの作業が必要になることから、情報通信業にとっても大きなビジネスチャンスであると同時に、それによる雇用を生み出すことで、産業を活性化させることへの期待も高まりそうです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

おすすめのクレカはこちら!

クレジットカードの基本豆知識カテゴリの関連記事