2月からスマートフォンで公共料金のコンビニ払いが可能に！

NECと三井住友銀行は、スマートフォンを利用したコンビニエンスストア店頭で公共料金や各種料金支払いが可能になるサービスを2017年2月頃に開始することを明らかにしました。

NECと三井住友銀行が共同出資した「ブリース社」が開発

現在開発されているスマートフォンを利用したコンビニエンスストアでの料金支払いサービスは、NECと三井住友銀行が共同で出資した新会社ブリースコーポレーション（東京都渋谷区）がサービスを手掛けます。

ブリース社の出資比率は、NECが85％、三井住友銀行が15％で、三井住友銀行は今後の銀行改正に備えフィンテックへの投資を拡大する方針であることから、将来的には45％程度まで増やす方針です。

2020年までには、年間2兆円の取扱高増やす方針で、公共料金の支払いに関するニッチ市場をIT技術を活用して収益拡大を目指します。

コンビニ払込用紙が不要に！手間とコストを削減

コンビニ払いを利用する消費者には、スマートフォンにコンビニ払込専用のアプリをスマートフォンのAppStoreで配信し、各自でダウンロードして利用します。

公共料金などの各種料金支払いが発生した場合、電子バーコードがスマートフォンに送信されます。この電子バーコードをコンビニエンスストア店頭で提示することで、料金が払える仕組みです。

払込用紙を利用した公共料金などの支払いサービスは、払込用紙を送付する際の処理に係る手間やコストが増加するといったデメリットがありました。払込用紙を送付する事業者は、こららに係る手間とコストを大幅に削減することが可能になります。また、消費者側としても、払込用紙をコンビニに持参する必要があるなど支払う際にも若干の手間がありました。

コンビニ払込の需要は年々増加傾向

コンビニ払いの需要についてですが、公共料金の支払いに関しては銀行口座振替やクレジットカード等の利用ができますが、公共料金の支払いをコンビニエンスストア店頭で行う人の数は年々増加傾向にあります。

昨年の日本経済新聞朝刊によれば、セブン-イレブンとローソン、ファミリーマートでの取り扱い件数は8.6億件で金額では9兆円弱に匹敵する程で、2011年度と比べると件数は約2割、金額では3割程増加しているとのことで、請求事業者にとっては郵送費などの負担が年々高まっている状況で、若者の単身世帯の増加などで面倒な手続きを嫌ってコンビニ払いを選択する事例が増えているとのことです。