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住信SBIネット銀行、中国の支付宝（アリペイ）と利用契約を締結

ネット銀行大手の「住信SBIネット銀行」と中国のアリババ集団グループの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」と2016年6月に利用契約を締結しました。

中国国内で幅広く利用されている「アリペイ」の、日本国内でのサービス展開を拡大するとともに、中国からの訪日の際の決済手段として利便性を高めるとともに、電子決済サービスの普及を後押しする狙いです。
画像出典：https://auth.alipay.com/

支付宝（アリペイ）とは、中国で電子商取引（EC）サービスを手掛けるアリババ集団グループで金融サービスを手掛ける「ANT Financal（中国浙江省）」が提供している電子決済サービスです。

中国国内において、2004年よりサービスを提供したアリペイは、オンラインを利用した電子商取引において54％のシェアを誇り、2019年1月には全世界のユーザー数が10億人を超えたと発表されています。2019年4月～6月のスマホ決済は約858兆円にもなります。

インターネット通販などのオンライン決済以外に、最近では実店舗などでの決済サービスにも参入しており、スマートフォンにQRコード等を加盟店にてかざすだけで簡単に支払いができるモバイル決済サービスを拡大させています。

実店舗における加盟店と日本では150万の加盟店で利用可能です。
例を挙げればローソン、大丸百貨店、京王百貨店、ビックカメラなど国内でも有名な店舗で利用することが可能です。

アリペイ２
出典：https://airregi.jp/mp/

住信SBIネット銀行では、アリペイの加盟店を日本国内で新たに開拓することで、売上代金の内、手数料の一部をアリペイに支払い、残りは住信SBIネット銀行の収益源として活用するとのこと。

銀行では、日銀がマイナス金利政策を導入して以降、住宅ローンなどの融資による収益の伸び悩んでいる状況で、アリペイと提携することで、モバイル決済サービスの開拓余地が残されている中小企業や個人事業者を対象に決済サービスを提供することで、新たな収益源を確保する狙いです。

コロナが落ち着き、インバウンドが増え始めて最近は中国系の人たちが多い状況です。中国独自の決済サービス「銀聯カード」や「アリペイ」の導入は、訪日中国人へ決済の利便性をアピールすると共に、来客を促すことで、さらなるビジネスの拡大に寄与できそうです。

住信SBIネット銀行では、今回のアリペイ以外にも他社と同様の提携を行う方針で、さらなる収益源につなげていきたい考えです。