経済産業省、クレジットカードへのICチップ対応を義務化することを発表

2016年5月27日付の日本経済新聞朝刊によると、経済産業省がクレジットカードへのICチップ対応を義務化する上で、法改正を行うことを明らかにしています。

背景としては、磁気ストライプによるカード情報を不正入手し、利用されてしまうという被害が広がっていることから、政府として本腰を入れていく方針です。
画像出典：http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/pdf/1703siryou_credit.pdf

日本における国内発行カードの不正被害額は120億円

クレジットカードの磁気ストライプから、クレジットカード情報を抜き取って不正利用される被害が後を立ちません。

2014年度の国内で発行されたクレジットカードの不正被害額は120億円で、過去3年間で2倍程度増加していると言われています。

クレジットカードの不正利用の多くが、カード本体に搭載されている磁気ストライプからのカード情報抜き取りで、クレジットカードの盗難やインターネットで不正に情報を取得するのと比べると、犯行する上で手順が簡単で短時間で実行できることが理由として挙げられます。

磁気ストライプでの決済比率が未だに高い

出典：http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/pdf/1703siryou_credit.pdf

クレジットカードの磁気ストライプからのカード情報不正取得に関しては、国際的な何かしらの犯行組織が、日本をターゲットにしていることが、不正取得被害が増加している要因ではないかと推測されています。

犯行組織が日本をターゲットとする理由としては、クレジットカードのIC化への対応が遅れている点があげられます。
近年発行されるクレジットカードは、ICチップを搭載するカードは増えていますが、加盟店における決済端末の普及率は17％程度にとどまっており、ICチップによる認証対応端末へのリプレースが追いついていないのが現状です。

クレジットカードにICチップを搭載することで、店頭での決済時にやり取りされるカード情報は暗号化した上で取引ができ、外部へカード情報が流出するリスクを低減できますので、決済端末のIC化対応を早急に進めていく必要があります。

早くて2018年に義務化される方針

経済産業省は、2018年を目処に、IC化対応を義務化させる方針を打ち出しています。
クレジットカード決済を導入している加盟店に対して、決済端末へのIC対応を義務づける法改正を行う方針です。

以前にも、経済産業省が東京オリンピックが開催される2020年を目処にIC決済を普及されることを目標としていましたが、加盟店側でIC対応が、思うように進展しないことから、今回の法改正をテコにIC決済の普及を加速させる狙いがありそうです。