Appleが個人間送金サービスを開発中か？市場規模拡大確実に

米Appleは、個人間でお金を送金できるサービスを開発しているのではないかという報道を米国のメディア「recode」が明らかにしています。

現段階ではAppleが正式に表明した内容ではないものの、Appleは既に同社のスマートフォンであるiPhoneを使ったモバイル決済サービスを展開するなど、フィンテック分野におけるプラットフォーム構築を強化しており、今後の機能拡大にも期待できます。
画像出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1063642.html

電子的な個人間送金サービスはニッチ市場として注目

個人間で、お金をやり取りする際に行われる手法としては、一般的に現金その物を直接手渡しする方法や金額が高額になる場合は、銀行振込などが活用されていました。

近年ではクレジットカードやデビットカードが実店舗やインターネット上において、決済の利用が広がっている中で現金その物を使用する機会が減ってきていることに加え、クレジットカードやデビットカードを活用して個人間で送金できることで、現金を扱う場合に比べると安全性に優れている他、飲食店などでの割り勘の場合、お釣りの整合といった手間を省けること、カードによってはポイント付与などお得に活用できることなど、個人間における送金サービスはニッチ市場として注目されています。

米国ではPayPalやSquareが個人間送金サービスを提供

出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1063642.html

Appleが個人間送金サービスを提供するのではないかと噂されている中、既に米国内では、ウェブ決済サービスの老舗であるPayPalやモバイル決済サービスを展開しているSquareが個人間送金サービスを展開しています。

PayPalは、「Venmo（ベンモ）」というサービス名で個人間送金サービスを展開しており、若い世代での利用が活発となっています。
先程のrecodeの記事によると「2017年第1四半期のVenmoの取扱高は約68億ドル」となっており、前年同期では32億ドルであることを考えると2倍以上に利用者が拡大しており、今後の市場規模の拡大にも期待できます。

Squareは、「Square Cash」という名称で個人間送金サービスを展開しており、同サービスは電子メールを使って送金できることを特徴としており、今後はメッセージ感覚で送金できるというサービスが一般的になりそうです。

個人間送金サービスの市場規模拡大は確実

Appleの参入が噂される個人間送金サービスですが、ニッチ市場として注目される中、個人間送金サービスの市場規模は、米国の調査会社Forrester Researchによると、2017年には50億ドル規模に拡大することを予測していましたが、既に、Vemoが2017年第1四半期68億ドルを達成していることから予想は遥かに超えており、Appleの個人間送金サービスの参入が実現するとなると、個人間送金サービスの市場規模は急拡大することは確実となります。

今までは、現金を手渡ししたりお釣りを整合させたりと何かと煩わしかった個人間でのお金のやり取りが、近い将来LINEやSkypeといったチャット感覚で送金できる日も近いかもしれません。