アリババが日本でスマホ決済参入！既存決済網を有効活用で収益向上へ

中国のネット大手企業「アリババ集団」が日本国内でスマホ決済に参入することを明らかにしています。開始予定時期は2018年春頃で、既に中国で展開している「支付宝（アリペイ）」と同様に二次元コードを活用した決済方法を展開するとしています。

2次元コードを活用した決済方法を採用

アリババが来春に日本で展開予定であるスマホ決済はQRコードでおなじみの「２次元コード」を採用した決済方法で、スマホ画面や紙面上に2次元コードを表示させるだけで決済が簡単に完結します。

既存のクレジットカードや非接触ICカードによる決済方法とはことなり、専用の決済端末が不要で初期コストや維持コストを大幅に抑えた上で、キャッシュレス決済が導入できます。

日本国内では、クレジットカード導入のコストを抑えた中小事業者や個人事業者をターゲットに2次元コードを使った「楽天ペイ」を展開しています。

中国の「支付宝（アリペイ）」とは別ブランドで展開予定

アリババは、中国国内で「支付宝（アリペイ）」ブランドでスマホ決済サービスを展開していますが、日本国内でサービス展開するにあたり、新たなブランド名を検討した上で、別サービスとして展開する方針です。

当サイトでも取り上げていますが、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（2017年2月17日記載）の他、コンビニエンスストア「ローソン」と日用雑貨店「無印良品」（2017年3月19日に記載）でアリペイを導入しています。また、旅行大手JCBでも地方観光施設中心にアリペイを導入を促進する事業を展開しています。（2017年8月8日記載）

この様に、国内でも加盟店が増えている中、既存の加盟店のネットワークを活用して日本人向けに日本国内でもサービス展開を行うことで、更なる収益拡大を狙う方針であることが伺えます。

日本国内の電子決済の市場規模拡大に期待！

日本国内で展開予定のスマホ決済は、具体的な利用方法などについてはまだ明らかでないものの、日本国内の銀行口座と紐付けて入金したり、クレジットカードなどを介して入金して活用する方法が取られることが考えられます。

同様の「楽天ペイ」でも、あらかじめクレジットカードを使って楽天ペイに入金しておくことで、実店舗で２次元コードを活用して支払える仕組みとなっています。

現金決済が主流である日本は、キャッシュレス決済の入り込む余地は大きいのが現状で、2017年8月16日付けの日本経済新聞電子版によると、「クレジットカードや電子マネーなどを含む電子決済の市場規模は2020年には15年比約４割増となる82兆円になる見込み。」としています。