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Yahoo!Japanと三井住友FGが金融ビッグデータの活用で提携へ!

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ネット大手のYahoo!Japanと金融大手の三井住友フィナンシャルグループが金融ビッグデータの活用で提携し、新会社を設立することを明らかにしています。

Yahoo!が持つデータ解析力を活かして、顧客の口座情報など膨大な取引情報を持つ金融ビッグデータを分析し、顧客の動向やニーズを把握し、新たな金融サービスの開発や提案につなげ、金融ビジネスの裾野を拡大する狙いがありそうです。

Yahoo!Japanが51%、三井住友FGが49%出資し新会社設立

今回、金融ビッグデータを解析する新会社の設立にあたり、Yahoo!Japanが51%、三井住友フィナンシャルグループが49%出資します。

新会社は、設立当初は社員数20人程度で事業活動を行う方針で、三井住友銀行などグループ会社が保有している4千万件以上の顧客の金融取引情報を活用し、ビッグデータの解析を行い、グループ会社での金融サービスの提供につなげていきます。

Yahoo!Japanと三井住友フィナンシャルグループは、過去にもネット専業銀行である「ジャパンネット銀行」を共同で設立するなど、両社の関係は深く、今後ITと金融が融合したフィンテックが台頭する中、両社の協業はさらに深まることが予想されます。

Yahoo!のデータ解析技術を金融ビッグデータを融合し新サービス開発へ


Yahoo!と三井住友フィナンシャルグループが提携して金融ビッグデータを解析する新会社を設立する狙いとしては、顧客の取引情報から動向やニーズを把握し、新たな金融サービスの提案や金融サービスの開発につなげ、収益を拡大することにありそうです。

金融の取引情報は、顧客の年齢や金融資産の残高、クレジットカードやデビットカードなどの購買情報など多岐にわたり、これらの金融ビッグデータの利活用は現状では進んでおらず、これらのデータを有効活用することで、新たなニーズや課題などが発掘できる可能性が広がります。

金融ビッグデータの活用は商機が大きい

今後フィンテックが台頭する中で、金融ビッグデータの活用は新サービスの提供にとどまらず、マーケティングなど日常生活やビジネスなど商機の裾野は大きいといえます。

また、金融ビッグデータを有効活用できるかどうかで、サービス競争においても劣勢が明確になることも予想され、金融業界にとどまらず、小売業やサービス業でもデータを活用したマーケティングや商品開発が進んでいくことも予想されます。

新会社の設立は現時点ではグループ内での活用を焦点としていますが、将来的にはビッグデータの外販など新たな収益源としても貢献していきそうです。

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