その他決済・送金サービス情報
ビットコインの決済が実店舗で広がる!複数通貨併用時代も目の前に
- 2017.07.25 @ 新着
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ビットコインを利用した決済を実店舗で導入する動きが広がっています。
ビットコインはインターネット上で電子的に取引される仮想通貨とよばれるもので、我々が普段使用している日本円などの通貨とは異なり、日銀など国の中央銀行を経由する必要が無いため、低コストで送金できる他、国外でも為替を気にすることなく取引ができることから欧米を中心に利用が広がっています。
画像出典:https://jpbitcoin.com/shops
家電量販店大手「ビックカメラ」がビットコインを導入
首都圏などの駅前を中心に家電量販店を展開している「ビックカメラ」は2017年4月7日より、決済手段としてビットコインを「ビックカメラ有楽町店」と「ビックロ新宿東口店」で新たに導入しました。
ビックカメラは、ビットコインの取引所を運営している「ビットフライヤー」が提供する決済サービスを採用し、支払い上限額は10万円までを限度としており、ポイントサービスも現金(日本円)同様に10%還元が受けられます。
ビットコインで支払いを希望する場合、店員にビットコインで支払う旨を伝えると、ビックカメラのビットコインアドレス(口座情報)が記録された二次元コードが提示されるため、ユーザーは自身のスマートフォンにあらかじめインストールしたビットコインウォレットアプリで撮影し、ビットコインを送金すると決済が完了します。
リクルートの「Airレジ」でビットコイン決済が可能に
出典:http://www.biccamera.co.jp/shoplist/shop-116.html
リクルートが提供しているモバイル決済サービスである「Airレジ」でビットコイン決済が可能になっています。
Airレジは、リクルートが開発したスマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスを活用した決済システムで、現在日常的に使われている各種クレジットカード決済がスマートデバイスで完結できます。
従来、クレジットカード決済を導入するにあたり、POP端末に専用の決済端末を接続する必要があることや審査や導入費用、維持費用が高く、個人店や中小規模の店舗ではクレジットカード決済が進まない課題がありました。
モバイル決済は、これらの課題を解決すべく、手持ちのスマートデバイスを活用することで新たな初期費用や維持費用などのコストを削減し低価格でカード決済を実現できることで、個人事業主をはじめ中小事業者への導入も進むことに期待されています。
複数の通貨が併用される時代も目の前に迫る!
ビットコインの決済あ実店舗で広がりつつある状況から、近い将来、複数の通貨が併用される時代も近づきつつあると予想できます。
ビットコインなどの仮想通貨は当初、中央銀行を経由しないことからマネーロンダリングなど不正な取引に流用されるなどセキュリティ上の課題が指摘されていましたが、現在ではブロックチェーンと呼ばれる、ユーザーの口座ごとの取引を相互監視する技術研究が進み、仮想通貨の安全性も向上しつつあるのも事実です。
低コストで為替レートを気にすることなく利用できるメリットも大きいことから、欧米を中心に利用が広がっている状況や、日本政府が訪日外国人数を2020年までに4000万人を目標に掲げていることから、実店舗で仮想通貨を導入することは収益拡大に不可欠となりそうです。
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