ビットコインで公共料金決済対応が広がる！ブロックチェーン技術応用にも期待

仮想通貨ビットコインで公共料金の支払い対応が広がっています。
ビットコインの取引所を運営しているビットフライヤーは、複数のLPガス会社と提携してガス料金の支払いに対応する方針です。

今後は、ガス料金だけではなく、水道や電気料金などあらゆる公共料金の支払いにも仮想通貨の利用が広がっていくことが予想されます。

ビットフライヤーはLPガス各社と提携し共同プロジェクトを発足

ビットフライヤーは、ビットコインを使ったガス料金決済とブロックチェーン技術を活用したコンソーシアムを設立し共同プロジェクトを発足させています。

当プロジェクトに傘下するのは、アイ・エス・ガステム（千葉県船橋市）とカナジュウ・コーポレーション（横浜市）、日本ガス興業（静岡県沼津市）と複数のLPガス会社と提携し、年内にもガス料金の支払いに対応させる方針です。

顧客は二次元コードが記載された請求書をスキャンするだけで支払いが可能

ガスを利用している顧客に対して、ビットコインでの支払いを希望する顧客には、ガスの請求情報を記載した二次元コードを記載した請求書を送付し、顧客はスマートフォンなどにあらかじめインストールしておいた、ビットコインウォレットよりビットコインを送金して支払います。

ブロックチェーン技術を活用したガス利用状況など共有管理も

今回のプロジェクトでは、ガス料金の決済の他、ブロックチェーン技術を活用してガスの利用状況や供給状況などをビックデータを供給管理できる仕組みを検討してきます。

ブロックチェーン技術は、複数のアカウント（口座）における取引情報を共有し相互監視する技術で、通常我々が使用している日本円などの通貨は、日本では日本銀行に該当する中央銀行が統括的に管理していますが、仮想通貨の場合、この様な中央銀行が存在しないため、あらゆる取引を監視する仕組みがないことから、マネーロンダリングなど不正取引の懸念が指摘されていました。

そのため、個々のアカウントを相互監視を行うことで、取引における安全性を向上させます。
今回のガス利用状況や供給情報などのビッグデータをブロックチェーン技術を活用して顧客情報とLPガス会社とデータを供給して管理する構想で、支払いだけではなく、ガスや電気、水道などのデータもブロックチェーンで共有することで低コストで一括管理できる仕組みも増えていきそうです。