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ビットコインの取引が一時停止に！分裂騒動の背景とは？

仮想通貨として知名度が高い「ビットコイン」が分裂懸念が浮上したことで、取引が一時的に停止する事態へと発展しています。

仮想通貨は4月に改正された「改正資金決済法」より法的に認められた通貨となったことで、利用者が急増していますが、これにより価格が高騰し、処理を行っている裏側で様々な問題を引き起こしていることが背景としてあります。

今回、ビットコインが一時的に取引停止になった理由としてビットコインを管理している2陣営が対立したことで、ビットコインその物が分裂する懸念が浮上していることにあります。

万が一、分裂したことで、手持ちの資産が消失することや今後の取引に利用できなくなるといった懸念が浮上したことにより、ビットフライヤやリミックスなどのビットコイン取引所は、顧客から預かっている資産を保護するために取引停止処置を行いました。

2陣営が対立している背景としては、ビットコインの利用者が急増したことで、取引に伴う処理が膨大になったことで処理が遅延する問題や手数料の高騰などが発生しました。

ビットコインの処理システムを開発しているソフトウェア開発グループにソフトウェアのアップデートなどの対策を講じますが、その分手数料が高くなってしまうことから取引を監視している業者側で利益が減少してしまうことから、次第に対立状態となったとしています。

今回分裂騒動でビットコインは急落しました。
ビットコインの情報サイトである「コインデスク」が集計したチャートによると、2017年7月13日時点では1ビットコインあたり2,300ドルを上回る水準で推移していましたが、16日には1ビットコインあたり1898.59ドルまで急落しました。

その後、次第に価格は持ち直し、同月24日時点では1ビットコインあたり2700ドルを上回る水準で推移しています。

ビットコインの分裂騒動で一時的に取引が停止となりましたが、7月末現在では次第に取引が再開されています。
ただ、分裂騒動はなくなったわけではなく、再燃する恐れがあります。

仮想通貨は、急激なブームにより利用者が急増しバブル状態とも言われていますが、長期的な視点では第二の通貨として将来性は高く評価できるものの、現状として仮想通貨を取り巻くシステムが脆弱な面は否めず、しばらくは不安定な動きが相次ぐことは予想されます。