シノケンがブロックチェーンを使ったスマート民泊の実用化を目指す

賃貸住宅販売のシノケングループは、ブロックチェーンを活用したスマート民泊の実用化に向けた取り組みを行うことを明らかにしています。

ブロックチェーンを活用することで、民泊を利用する際に利用者のスマートフォンで部屋を検索し、申し込みから鍵の開閉までを完結することを目指します。
画像出典：https://www.shinoken.co.jp/press/media/view/276

スマホで部屋を予約後にスマートロックと連動し部屋の利用が可能に

今回、ブロックチェーンを活用することで、民泊を利用する利用者に対して、手持ちのスマートフォンで部屋を予約し、その後の鍵の開け閉めをスマートロックを活用します。

ブロックチェーンは分散型台帳システムと呼ばれ、それぞれのノード（コンピュータ）上に取引情報が同期されることから相互監視が可能になります。
そのため、サーバーなどの設備投資が不要になりコストを大幅に抑えることができます。

今回、ブロックチェーンを活用することで、利用者が予約した部屋の情報を、予約したスマートロック側と共有することで、宿泊当日利用者はスマートフォンを使って鍵の開け閉めができるようになります。

民泊では、一般の集合住宅などを活用することから、鍵の受け渡しの手間が発生する問題がありましたが、ブロックチェーンとスマートロックを組み合わせることで、これらの手間を削減できることに期待できます。

ブロックチェーンベンチャー企業「チェーントーブ」と資本業務提携

出典：http://www.chaintope.com/

シノケングループでは、今回のブロックチェーンを活用したシステムを構築するにあたり、福岡県にあるブロックチェーンベンチャー企業である「チェーントーブ」と資本業務提携を結び、ブロックチェーンを使ったスマート民泊システムを構築します。

同社では、スマート民泊の実現に向けて2018年を目処に実用化を目指す方針です。

訪日外国人の増加に伴う宿泊施設の不足や空き家増加問題の解決に期待

近年、民泊に注目が集まっている背景としては、訪日外国人の増加により宿泊施設が不足していることや、国内人口が少子高齢化によって、空き家が増加していることにあります。

空き家が増える中、宿泊施設として活用することで、既存の建物を有効に活用できることや新たなビジネスの展開につなげていきます。

日本政府は訪日外国人数を2020年までに4000人にする目標を掲げていることから、今後はブロックチェーンなどITを活用して事業効率を高め、少ない人口で多くの付加価値のあるサービスを展開することが重要となりそうです。