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コインチェックがマネックス傘下に!経営改善が本格稼働へ

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仮想通貨NEM(ネム)が不正流出した仮想通貨取引所を運営しているコインチェックは、ネット証券大手のマネックス傘下により経営改善を進めていく方針を明らかにしています。

仮想通貨交換業は顧客の資金を預かるための整備体制を整えるため金融庁が登録制を導入していますが、顧客資産の管理体制や経営体制に課題が残されており、課題解決に向けて今後は仮想通貨交換業の再編が加速しそうです。

マネックスグループがコインチェックに出資

マネックスグループは、コインチェックの株式の取得を行い完全子会社化することで、コインチェックの経営を握り、経営改善を進めていきます。
出資金額は非公開ではありますが、数十億円となる見通しとのことです。

同社は、これまでネット証券事業で培った金融ノウハウを提供し、コインチェックが提供する仮想通貨交換業としてのサービス展開をバックアップすることで、顧客に安心して利用できる体制を整えると同時に、経営体制の根本的な改善に取り組む方針です。

コインチェックは、2018年1月顧客から預かっていた仮想通貨(NEM)がサーバー攻撃により約580億円相当が不正流出したことから、金融庁より2度の業務改善命令を受けています。これまでの経営体制や顧客資産の管理体制についても多くの問題が指摘されており、根本的な経営改善が求められていました。

コインチェックの経営陣は出資後退任へ

今回、コインチェックがマネックスグループの完全子会社化を受けて、コインチェックの経営陣は退任し、新たに、マネックスグループの経営陣にバトンタッチします。

コインチェックの新たな経営陣として、創業者の和田晃一良社長と取締役の大塚雄介氏は、今回の仮想通貨不正流出の責任を受けて退任し、新たに、マネックスグループの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就くこととなります。

仮想通貨交換業の再編が加速しそう

これまで自前で仮想通貨交換業への参入を計画していましたが、マネックスグループは、今回コインチェックの完全子会社化を受けて、ブロックチェーンやフィンテック分野における事業を加速させて行きたいとしています。

現行の仮想通貨交換業は、新たな市場であることから、顧客の資産管理体制や経営体制に課題が多くあるのが現状ですが、金融庁も監視を強化している中で、今後は仮想通貨交換業の再編が加速することも考えられそうです。

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