HOME > すべての記事 > その他決済・送金サービス情報 > JTBが観光施設にアリペイの導入を促進!消費喚起と地方活性化に

その他決済・送金サービス情報

JTBが観光施設にアリペイの導入を促進!消費喚起と地方活性化に

旅行会社大手のJTCは、全国にある約2,000軒の観光施設に対して、中国国内で利用が広がっているアリババグループが提供するモバイル決済「支付宝(アリペイ)」の導入を促進することを明らかにしています。

特に、地方の観光施設では、現金決済が主流になっている施設も多く、中国などのアジアを始めとする訪日外国人観光客が増えている中で、利便性を高め消費喚起につなげることで地方の活性化につながることに期待できます。
画像出典:https://www.ipservice.jp/service/e-money/

JTBとアリババグループが提携しアリペイの導入を促進

JTBは、アリペイを提供している中国のアリババグループと提携したことで、JTBが提携しているホテルや旅館、飲食店、レンタカー店といった観光施設でアリペイの導入を促進していきます。

アリペイは、既存のクレジットカードやICカード決済とはことなり、二次元コードで決済が完了することから大幅な初期コストや維持コストが不要で導入できることから、地方の観光施設においても導入しやすいメリットがあります。

年内に約4万5000施設でアリペイの導入を進めていく方針

観光クラウド
出典:http://routeguide.jp/modules/spot/index.php?

JTBとアリババグループは、今回の提携で年内に約4万5000施設でアリペイの導入を進めていきたいとしています。

地方の観光施設では、首都圏など都市部と比べて現金決済が主流となっていることがお多いことに加え、両替が可能な施設が少ないことから、消訪日外国人観光客が訪れても消費需要を大きく逃していることも考えられます。

この様な状況の中から、課題解消を行い地方での観光もより快適にできる環境の構築が求められるといえます。

消費喚起を促し地方経済の活性化に!

日本政府としては、2020年までに訪日外国人観光客数4000万人を目標としており、実際に訪日外国人観光客数も増えていることから、今後はこの効果を地方に向けることが重要課題となっています。

そのためJTBでは、観光施設にアリペイの導入を進めていくことで、訪日客の消費喚起を行い、観光施設の売上貢献のほか、地方経済の活性化につなげていきます。

また、総務省では地方自治体に観光サイトを集約したクラウドサービス「観光クラウド」を構築するとしており、この政策を上手く利用し訪日外国人観光客にも地方の魅力をアピールすることで、より多くの観光需要を取り込む施策を始めています。
この施策と合わせて、アリペイと言った多様な支払い方法に対応することで、より多くの観光客が訪れお金を落とす構図が構築されることに期待できそうです。

おすすめのクレカはこちら!

その他決済・送金サービス情報カテゴリの関連記事