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クレジットカードで仮想通貨の購入を禁止する動きが広がる

世界でクレジットカードを使って仮想通貨の購入を禁止する動きが広がっています。

購入禁止にする背景としては、仮想通貨の価格変動が大きく、利用者が債務不履行となってしまうリスクが高いことにあります。

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英国と米国の金融機関を中心に、仮想通貨をクレジットカードでの購入を禁止する動きが広がっています。

英国の大手金融機関ロイズ・バンキング・グループでは、価格変動によるリスクから顧客を保護する目的にクレジットカードを使った仮想通貨の購入を禁止に踏み出しました。

その後、米国の大手金融機関もその動きに追従する形で、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループが、クレジットカードを使って仮想通貨を購入することを禁止しています。

一方、シティグループについては、仮想通貨の動向次第では、この方針を見直す可能性もあることを言及しています。

欧米では、クレジットカードを発行している金融機関が、カードを使って仮想通貨の購入を禁止する動きを見せていますが、日本国内の場合、クレジットカードを発行している金融機関は、そもそも仮想通貨取引所との加盟店契約を認めないもしくは慎重体制を維持しています。

国内では、JCBカードについては仮想通貨取引所との加盟店契約は認めていません。
一方、三井住友カードとUCカードでもJCB同様に加盟店契約については認めていないとしていますが、審査の要望があれば慎重に検討するとしています。

ライフカードについては、元々コインチェックと加盟店契約がありましたが、仮想通貨NEMの流出を受けて、顧客保護の観点からクレジットカードでの購入を禁止し、取引業者とは加盟店契約を行わない方針に転換しています。

仮想通貨取引所を運営している事業者も、クレジットカードを使った購入を一時停止する動きが出てきています。仮想通貨取引所を運営しているテックビューロは、仮想通貨取引所「Zaif」においてクレジットカードを使った仮想通貨の購入を一時停止することを2018年2月9日に発表しています。

仮想通貨取引所のビットフライヤーについては、現状としてはVISAとMasterCardでの仮想通貨の購入が可能ですが、購入後1週間、売却と送付が出来ないといった規制を設けています。

仮想通貨は、現状として価格変動が激しく、通貨として安定性に欠ける問題があり、急な価格の下落時において、クレジットカードで購入したユーザーが債務不履行に陥るリスクが高いと言えます。

2017年12月17日にビットコインの価格は1ビットコイン200万円を突破した後、1月下旬には1ビットコイン100万円を下回る価格まで大幅に下落しています。

仮想通貨が通貨として安定性を維持できるまでは、当分の間、クレジットカードで仮想通貨を購入を禁止する動きが広がる言えそうです。