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LINEが仮想通貨取引所に参入！金融分野を強化へ

インターネット対話アプリを展開しているLINE株式会社は、同社の対話アプリ「LINE」を通じて、仮想通貨を売買できる取引所の運営に参入することを2018年1月31日に明らかにしています。

近年、若年層を筆頭に人気が高い仮想通貨ですが、対話アプリの知見を活かして個人間送金などこれまでの金融サービスに無かった、仮想通貨による技術を活用したサービスを合わせて展開することで、コミュニケーションサービスの付加価値を高め、利用客の囲い込みを狙います。

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LINEは、同社が提供している対話アプリ「LINE」上で、ビットコインを代表する仮想通貨を売買できるサービスである「仮想通貨取引所」の運営に参入する意向を表明しました。

仮想通貨取引所の参入にあたり、同社は金融子会社である「LINEファイナンシャル」を資本金50億円で設立しました。また、金融庁に仮想通貨取引業の登録を申請しており、サービスの展開に向けて準備を進めています。

仮想通貨取引所による仮想通貨の売買サービスの開始日は未定としていますが、金融庁から登録の許可が降り次第サービスを展開していきたい意向を示しています。

近年、ビットコインを始めとする仮想通貨は、若年層を中心に人気が高まっており、投資マネーが集中したことで価格が急騰していましたが、近年では下落傾向にあります。

仮想通貨ビットコインは、2017年12月17日時点で1ビットコインあたり200万円を突破して以降、2017年1月31日時点でその半値である100万円までの下落を記録しています。

若年層に人気が高まっている背景としては、若年層の多くが利用するSNSを筆頭に一気に広がったことや株や為替とは異なり、経済や金融の知識が不要で取引できることにあります。

株などのこれまでの投資は、経済や金融の知識が必要なことから、若年層にとっては難しく敷居が高い存在となっていましたが、仮想通貨は前提とした知識が不要で簡単に取引できることから、お金があまりない若年層にとっては夢のような投機手段として定着しています。

現段階では投機としての側面が高いものの、将来的にはブロックチェーン技術を活用した国内外の相手に低コストで迅速に送金できるサービスなど将来的な利活用も期待されています。

同社としては、これまで培った対話アプリの知見を活かし個人間送金といった、付加価値のあるコミュニケーションサービスとしてユーザーにアプローチを行い、継続的に収益を稼ぐ仕組みを構築していくものと考えられます。