日本マクドナルドがスマホを利用した注文と決済サービスを導入

日本マクドナルドは、消費者のスマートフォン（スマホ）を利用した事前注文サービスと決済サービスを、2900店舗で導入することを明らかにしています。

ファーストフード店は、昼食時など店内の混雑が課題になっており、従業員の生産性向上が求められる中、スマホ注文と決済を導入することで、店舗での混雑緩和と従業員の生産性向上を図り、消費者に対してもストレスフリーなサービスを提供できることに繋がりそうです。

2019年までに全店舗2900店で導入

マクドナルドでは、今回サービスを導入するスマホを活用した事前注文サービスと決済サービスの導入を2019年までに全店舗2900店で導入する方針を明らかにしています。

2018年2月時点では既に、一部の店舗で試験導入を行っており、今後段階的にスマホ事前注文に対応した店舗を広げていくとしています。

入店後すぐに商品の受け取りが可能

ファーストフード店は、すぐに商品が提供されることを売りに事業展開を行っていますが、マクドナルドを始め、昼食時など需要が多い時間帯については混雑が多く、来店客の待ち時間が長くなることもしばしばありました。

マクドナルドでは、混雑緩和のため、注文後レシートに記載された番号札による呼び出しや、2017年7月21日付けの記事で記載した通り、現金以外のクレジットカードや電子マネーによる支払い方法を導入するなど、消費者一人あたりの注文時間の短縮化を測っています。

スマホで事前に注文で、消費者は店舗において受け取りのみが可能となり、大幅な時間短縮が期待できると共に、これまで消費者の一番の不満だった混雑問題の解消に期待でき、ストレスフリーなサービス提供ができます。

混雑緩和による生産性向上にも期待

マクドナルドが、スマホ事前注文を導入する背景としては、消費者の混雑に対する不満の解消に留まらず、近年では労働者の人手不足が問題となっていることから、従業員一人一人の生産性向上が重要となります。

そのため、スマホ事前注文と決済の作業を消費者に転換することで、従業員は店内での調理業務や接客業務などに集中できることになり、1店舗あたりの回転数が向上するのに伴い、マクドナルド全体としての収益力の更なる向上に期待できます。

サービス向上により更なる業績改善を目指す

日本マクドナルドホールディングスは、使用期限切れの鶏肉使用問題により客離れが深刻になったことで、2014年12月期の純利益は、約218億円の赤字を計上しました。

その後は、2014年3月に就任した、カナダ出身のサラ・カサノバCEOの指揮の基で、業績改善やサービスと信頼向上に努めた結果、2017年12月期の決算は、売上高が2536億400万円（前年比11％増）、純利益は240億240万円（348％増）となり業績回復が着実に進みつつあります。