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仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」580億円分流出

仮想通貨取引所を運営する「コインチェック」は、仮想通貨NEM(ネム)から580億円分の仮想通貨が流出したことを明らかにしています。

流出要因は不正アクセスとしており、同社は被害の拡大防止に向けて、他の仮想通貨の取引を一時的に停止すると共に、決済機能についても停止するとしています。

NEM(ネム)580億円分不正アクセスにより流出

仮想通貨取引所を運営している「コインチェック」は、外部からの不正アクセスを受けたことにより、取引所に預かっている仮想通貨「NEM(ネム)」が580億円相当が不正に送金されたことを2018年1月27日に明らかにしました。

仮想通貨「NEM」は、金銭的な自由と平等、分散化の原則に基づき、新しい経済創出を行う目的に発行された仮想通貨です。

2017年1月現在での総発行量は89億XEM(NEM通貨単位)となっています。同社のウェブサイトによると、現時点で1ゼムあたり日本円で9万2,000円前後で取引されています。

同通貨は、ビットコインの急騰を受けて、それに乗り遅れた方を取り込む需要が高まったことにより、若年層を中心に多くの資金を投じた方も多いとされています。同社としては顧客への返金対応を表明していますが、一部の返金に留まる可能性もあり正式なリリースに注視しておく必要があると言えます。

他の仮想通貨の取引や決済も一時停止


同社は、被害の拡大を防止するため、不正流出したNEMに加え、ビットコインやイーサリアムなどの他の仮想通貨の取引と決済を一時的に停止する措置を発表しました。

サービスへのログインは2017年1月27日時点では可能となっていましたが、登録口座より日本円の入出金と、クレジットカード、ペイジー、コンビニエンスストアでの入金も停止となっていました。

NEM以外の仮想通貨に対する、同様の事象は発生していないとしており、原因追求を早急に行うと共に、再発防止策に講じることをい明らかにしています。

同社は仮想通貨取引所としてみなし業者だった

仮想通貨取引所は、現在金融庁から正式に11事業者が登録されていますが、コインチェックについては、現在申請中の段階であったとしています。

また、同社は国際団体から推奨されているセキュリティ技術「マルチング」が未導入であったことを明らかにしており、顧客の資産保護体制やセキュリティ体制に関して管理体制の甘さが指摘されそうです。

同社はテレビCMや電車内のトレインチャンネルで大胆な広告でアピールしていただけとあり、集客に力を入れるあまり、セキュリティ面への投資が疎かになっていたことは言うまでもありません。

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