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セブン銀行がフィリピン向けにスマホ送金サービスを展開!

セブン銀行は、フィリピン向けにスマホを使って現地に送金できる海外送金サービスを始めることを明らかにしています。
日本で働くフィリピン人労働者が増えていることから、現地に送金する需要が増加することが予想されることに伴い、ATMによる手数料収入以外の収益源を拡大する狙いがありそうです。
画像出典:http://www.sevenbank.co.jp/soukin/jp/

フィリピン大手BDOユニバンクと提携し低コストで送金

セブン銀行は、フィリピン大手銀行のBDOユニバンクと提携し、スマホの専用アプリを使ってセブン銀行の口座から簡単に現地へ送金が可能になります。

送金したお金の受け取りは、BDOユニバンクの口座での受け取りが可能になる他、BDOユニバンクの口座を保有していなくても両替店やたばこ店などでも受け取りが可能になるとのことです。

セブン銀行では現在ウエスタンユニオンと提携して海外送金サービスを展開していますが、フィリピンへの送金は2017年5月現在2,000円に設定されています。
今回発表したフィリピン向けのスマホ送金サービスの手数料は未定となっていますが、従来の手数料に比べて割安に設定される見通しとしています。

フィリピンは出稼ぎによる外貨送金が経済成長を牽引

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出典:http://www.sevenbank.co.jp/soukin/jp/app/applist.html

フィリピンは、国外へ出稼ぎによる外貨送金が同国の経済成長を牽引しており、フィリピンの人口の1割に相当する1000万人程度が米国や中東諸国など国外で働いており、出稼ぎ者が現地で送金する外貨がフィリピンの外貨収入としての地位を確立していた側面があります。

2016年2月16日付に日本経済新聞電子版によると「15年1~11月の同国への外貨送金額(銀行経由)は前年同期比3.6%増の228億ドル(約2兆6千億円)だった」としており、年間6%程度の伸び率を確保していたとしています。

フィリピンは、過去米国の植民地時代の名残から英語に堪能な方が多く、より多くの収入が望める米国を初め出稼ぎで国外に出て働く方が多いのが背景としてあります。

日本でもフィリピン人労働者の活用が広がる

日本においても、フィリピン人労働者の活用が広がっています。
日本は少子高齢化により人口減少が懸念される中、人手不足を補うべく、アベノミクスの施策である国家戦略特区である神奈川県などにおいて、外国人による家事代行サービスが解禁されたことに伴い、フィリピン人を活用する動きが出始めています。

人材派遣会社大手のパソナグループでは、共働き家庭が増加する中、家事代行サービスのスタッフとしてフィリピン人の採用を強化しています。
同社では2020年までに1000人体制を目指すとしており、職場内訓練(OJT)を進めています。

日本で働くとなると言葉のハードルが高いのが現状ですが、今後は外国人の労働力が日本経済の担い手となる日も近いと言えそうです。

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