東南アジア諸国でモバイル決済が広がる！2021年には350億ドル規模に拡大予想

東南アジア諸国でスマホを使った「モバイル決済」の利用が広がっています。
東南アジア諸国は現金の利用が多く、クレジットカード等の非現金決済は一部に留まっていましたが、若年層を中心にスマホの利用が拡大していることやモバイル決済サービスが相次いで登場していることから、非現金決済が急加速することが予想されます。
画像出典：https://wirelesswire.jp/2016/05/53535/

タイでは鉄道から屋台など日常生活のあらゆる拠点に拡大

バンコクで都市鉄道を運営しているBTSは、交通系ICカードとして「ラビット」を展開していますが、これをスマホに対応しました。
日本のモバイルSuica同様にスマホのみで改札を通過して電車に乗車することができます。
また、ラビットと対話アプリ「LINE」のタイ法人と提携し「ラビットLINEペイ」を展開し、マクドナルドなどのファーストフード店や小売店での決済拠点を広げているとのことです。

タイの商業銀行である「カシコン銀行」は「Kペイ」を展開し、現金決済が一般的な小規模の食堂や個人経営の屋台などにモバイル決済を展開を始めています。
同サービスは、二次元コード形式であるため、屋台などでも低コストで展開できるのが大きな特徴で、屋台を利用する庶民の決済が近い将来スマホに置き換わる日も近いと言えそうです。

配車アプリによるモバイル決済の利用が急拡大

出典：http://www.jakartashimbun.com/free/detail/31687.html

東南アジア諸国では、タクシーなどをスマホアプリで手配する「配車アプリ」においても、モバイル決済の利用が急拡大しています。
シンガポールの配車アプリ「グラブ」では、2016年12月にモバイル決済サービスに参入し「グラブペイ・クレジット」という名称で展開しています。
グラブの配車サービスや宅配サービスによる支払いの他、実店舗やネット通販など加盟店を拡大する方針です。

インドネシアの二輪タクシーの配車アプリ「ゴジェック」では、独自のモバイル決済サービス「ゴーペイ」を展開しています。
ゴーペイでは、配車アプリを利用する5割がモバイル決済を利用しているとしており、配車アプリはスマホの利用を前提としていることから、モバイル決済においても利用者を取り込みやすい側面もありそうです。

東南アジア諸国のモバイル決済額は21年に350億ドル規模へ拡大

2017年5月17日付の日本経済新聞朝刊によると「東南アジア主要６カ国でスマホの普及率は平均５割超。」としており、現在東南アジア諸国では6億人程度の人口を有していますが、今後も生産年齢人口の増加や所得の増加などを考慮すると、スマホの普及率は増加することが予想されます。

しかしながら、銀行口座はおろかクレジットカードなどを保有する割合が3割程度と低いことから、非現金決済分野は出遅れているのが現状です。

この様な状況の中、スマホの普及を取り込む形でモバイル決済サービスが相次いで参入しており、銀行口座やクレジットカードを保有していないくても現金でチャージできるなど、非現金決済の利用が広がることが予想されます。
同日付の日経新聞では「主要６カ国のモバイル決済は21年に13年比10倍の320億ドル規模に膨らむ。」としており、今後のモバイル決済の動向にも注目です。