個人の価値を売買できる下層株式「VALU」が話題！サービス概要と問題点

インターネットを中心に「VALU」というサービスが話題になっています。VALUは、個人の価値をインターネット上で売買する仮想株式としての役割を果たし、実際に売買することで利益を得ることができます。

今回は話題になっているVALUのサービス概要と問題点、将来の可能性について考えてみます。

VALUとは個人の価値を売買できる仮想株式

VALUとは、冒頭でも述べましたが、個人の価値を売買できる仮想株式で、個人が仮想株式を発行することでインターネット上で売買することができます。

例えば、個人で活躍しているクリエーターなどが資金調達をする手段として活用できる他、そのクリエーターに対して将来性が高いと判断した場合、仮想株式を購入することで値上がり益が得られる可能性があります。

インターネット上で資金調達を行うクラウドファンディングに近いサービスでもありますが、実際の株式同様にVALUを通じて仮想株式を購入することで、出資した人の成長を一緒に取り込むことができるといえます。

個人の信用判断のあり方が変わる可能性も！

今回のVALUに代表される個人が発行する仮想株式により、個人の能力や実力に対する判断のあり方が大きく変わってくる可能性がありそうです。

今まで、個人の能力や実力を判断する材料として、学歴や所属企業・団体といったどこの組織に所属しているかで判断することが一般的でした。しかしながら、インターネットは発達し、個人レベルで世界中の人々とつながることが可能になったことから、インターネットを介して、その人自身が持っている能力や実力を証明できる手段が広がりました。

実際に、VALUの時価総額が高い人はSNSでフォロワーが多いなど、リアルではなくネット上で人気があるか否かで大きく差が出ている状況です。

ユーチューバーの売り逃げ騒動で購入者保護の問題が浮き彫りに

インターネットの普及で個人が主体となる時代を考えると、仮想株式の将来性も大きな可能性を秘めていますが、問題もあります。

最近の出来事としてVALUを使ってユーチューバーが資金調達をした際、本人が「株主優待」を用意するという発言をしたこと（本人は発言を否定している）で価格が上昇し、その後、本人が高値で売り抜けたため、購入者より批判が殺到しました。

最終的には、売却した仮想株式を買い戻すことで事態は収まりましたが、一般的な株式とは異なり、購入者保護や健全性について、多くの問題を抱えているのも事実です。