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ヤマダ電機がビットコイン決済を導入!東京2店舗で実施

家電量販店大手のヤマダ電機は、決済手段としてビットコイン決済を導入することを2018年1月25日に明らかにし、同月27日より一部の店舗で導入を行いました。

ビットコイン決済を導入することで、決済手段の多角化を行うとともに、訪日外国人観光客など高額消費を取り込む狙いがあると言えそうです。

都内の2店舗で先行導入

ヤマダ電機は、ビットコイン決済について都内の2店舗で27日より先行して導入を行っています。

先行導入を行った店舗は、LABI新宿東口館と東京駅前のConcept LABI TOKYOで、いずれも訪日外国人観光客の需要が大きい店舗となっています。

他店舗での導入については、この2店舗において決済需要を総合的に判断した上で、段階的に導入店舗を広げていく方針としています。

ビットコイン決済にはビットフライヤーのシステムを利用

ヤマダ電機は、ビットコイン決済を導入するにあたり、仮想通貨取引所であるビットフライヤーのシステムを利用して、ビットコイン決済に対応します。

ビットフライヤーは、ビットコイン取引所として口座開設数が1位となっており、既に、都市型の家電量販店を展開しているビッグカメラにも決済システムを納入しています。

ヤマダ電機では、レジにてビットコイン決済専用のアプリをタブレット端末にインストールを行いビットコイン決済に対応します。消費者からのビットコイン決済の要望があれば、消費者が保有しているスマートフォンを通じてQRコードで支払いが完了できる仕組みです。

ビットコイン決済後は円に即時換金

ヤマダ電機では、消費者からの要望があったビットコイン決済で受け取ったビットコインについては、ビットフライヤーのシステムを通じて即時日本円に換金を行うことで、ビットコインの価格変動のリスクを回避します。

ビットコインは、価格変動が大きいことから変動リスクが大きく、ビットコインとしてそのまま保有していた場合、価格が大幅な下落が生じた場合、仕入れ価格より下回ればヤマダ電機にとっては大きな損失が発生することも考えられます。

近年では、ビットコイン価格は大幅に下落していますが、ビットコインによって大幅に資産が膨らんだことで、高額消費の需要はしばらく続くとの見方もあります。同社は仮想通貨を通じて訪日外国人を中心に高額消費を取り込むことで収益力の向上を目指すものと思われます。

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